日本の現行の選挙制度には大きな問題が存在するため、昨年12月の衆議院選挙で安倍晉三氏率いる自民黨は小選挙區で得票率はわずか43.01％だったにも関わらず、79％の議席を獲得した。つまり300議席中237議席だ。安倍氏は喜びに我を忘れ、憲法改正に本腰を入れる方針を表明した。だが自民黨內部でもこうした姿勢に批判の聲が上がったため、安倍氏は「アベノミクス」と呼ばれる経済政策により力を注ぎ、政治分野の発言は比較的抑えた。（文：伊藤成彥?中央大學名譽教授）

だが4月になって靖國神社の春季例大祭が始まると、超黨派議員連盟「みんなで靖國神社に參拝する國會議員の會」が行動を開始。まず麻生太郎副総理ら閣僚が21日に靖國神社を參拝し、23日には1987年以來最多となる168人の國會議員が集団參拝した。

こうした異常事態は、日本とアジア諸國との関係に影響を及ぼした。中國外交部（外務省）報道官は「過去の侵略の歴史を直視し、深く反省してのみ、日本は未來を切り開くことができる」と指摘。麻生氏の靖國參拝後、韓國は尹炳世外相の訪日計畫を中止した。韓國外交筋は、日韓首脳會談は今年秋前は実現困難だろうと表明した。

中韓の批判を前にしても、安倍氏は國會で「脅しには屈しない。英霊に尊崇の念を表する自由を保障するのは當たり前のことだ」と表明。さらに「歴史や伝統に立った國家の誇りを守るのも私の仕事だ。それを放棄すれば外交関係が改善するとの考え方は間違っている」と述べた。