米國の「傍受スキャンダル」がくすぶり続けている。すでに暴露された狀況を見ると、全世界に対する米國の監視はほとんど狂気じみた程度にまで達しており、監視対象は様々で、監視手段は多種多様だ。（文：華益文?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

歐州の同盟國を含む多くの國々が驚愕の余り、米國に説明を求め、他國の安全と利益を損なう監視活動の停止を求めている。米國の國內世論も市民のプライバシーが理由もなく侵害されることを懸念し、傍聴活動を行う國家安全保障局（NSA）に対する改善措置を呼びかけている。

実際、スノーデン氏が「PRISM計畫」を暴露して間もなく、オバマ米大統領は國內世論の圧力を受けて、NSAなど情報機関に対する4つの改善措置を発表した。米政府は最近、情報活動に対する審査の実施も発表した。

「傍受スキャンダル」事件の核心的ポイントは、米國の対外政策のダブルスタンダードと偽善が浮き彫りになったことにある。

「PRISMスキャンダル」事件前、米國はサイバーセキュリティ問題で、米國に対して「サイバー攻撃」を行っていると中國を中傷し続けた。事件後、米側は秘密監視プロジェクト「PRISM」について「悪事をなそうとする者を監視、追跡する」ためだけであり、反対に中國のいわゆる「サイバー攻撃」は「商業、軍事機密を竊取」するためだと主張した。「傍受スキャンダル」の暴露した外國に対する米國の監視の範囲と分野の広さによって、「テロ対策」のためとする米國の言い逃れが実に白々しいものとなり、同盟國ですら「同盟國の安全のため」との米國の弁解を受け入れなくなった。