米國は人権問題で中國などが「人権を侵害している」と長年批判し、年ごとにいわゆる「世界人権報告」を発表して、他國の人権狀況についてあれこれとあげつらって批判し、他國で発生したいわゆる「人権事件」についてとやかく言ってきた。だが「秘密収容所事件」によって、米國が世界に対して懸命に築いてきた「人権の擁護者」としてのイメージは大きく損なわれた。

米國はテロ対策問題でしばしばダブルスタンダードを用い、中國で発生した暴力テロ事件を中國政府の「人権、民族、宗教政策」と結びつけ、テロ襲撃事件の性質を故意に曖昧にしてきた。先日北京で発生した天安門車両突入テロ事件についても、米政府は今なおその性質の斷定に同意しようとしないし、この事件を中國の民族?宗教問題と結びつけて、テロリストを黙認するメディアさえある。

「傍受スキャンダル」がダブルスタンダードと偽善的言動という米國のやり方の氷山の一角に過ぎないのは明らかだ。冷戦中、米國はソ連に対抗するため、巨大な情報傍聴網を構築したうえ、ソ連?東歐諸國に対してイデオロギーの浸透を図った。冷戦終結後は唯一の超大國として、冷戦時代の監視システムを殘したうえ、情報技術を中心とする科學技術の発展にともない、監視能力を一層強化した。米同時多発テロの発生を受けて、國內外に対する監視はその極みに達し、さらに「テロ対策と國家の安全」を理由に監視の觸角を無節操にもテロ対策以外の分野にまで伸ばした。

米國がこれほど大規模に、長期間、多分野で全世界に対して監視を行うのは、結局のところ米國の戦略的利益のためであり、米國國內の民衆のプライバシーと他國の安全?経済上の利益を深刻に損なった。

米國は科學技術などハードパワーが抜きん出ており、文化などソフトパワーもずば抜けている。だがダブルスタンダードと偽善という「アキレス腱」も非常に明らかだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月6日