中國初の外資系不動産擔(dān)保會社、中易安不動産擔(dān)保公司(First　Title　Real　Estate)北京支社の宛玉敏社長は、住宅価格の上昇を見込んでいる住民が増えたのは8月と9月の供給量増加と関係がある、との見方を示した。8月、9月は一部の開発業(yè)者による集中販売や値引きなど販売促進(jìn)キャンペーンが、価格の影響を受けにくい「硬直的需要」を引き出し、あっという間に売り切れるマンションも現(xiàn)れた。しかし、國が実施する住宅価格抑制策の効果はまだ完全には現(xiàn)れていないとする見方が消費(fèi)者の間ではやはり多數(shù)で、抑制策の追加や利上げの噂も住民の購買意欲を押し下げた。宛社長は、不動産市場の需要と供給は向こう數(shù)カ月、硬直するとみられ、消費(fèi)者の購買意欲が年內(nèi)に大きく上向くことはない、としている。ただ値引きなどで好調(diào)な売れ行きを見せるマンションも地域によってはあるという。

　中原地産研究センターの張大偉氏によると、8月の不動産契約額は6月の最低値と比べると50％以上伸びている。また不動産市場に硬直的需要が強(qiáng)まりつつある。一方、最近の実質(zhì)的狀況を見ると、少數(shù)の売れ筋商品の値下げ傾向が目に見えて収まっており、一部の商品にいたっては第2期価格が第1期価格をさらに上回っている。不動産市場はすでに底を打ち回復(fù)に向かい始めると消費(fèi)者に思わせている要因はここにもある。

　「人民網(wǎng)日本語版」2010年9月21日