（4）財稅體制改革を深化させ、所得分配を中心に據える

　2011年の経済任務は、インフレを抑制すると同時に內需の拡大、都市化建設の加速、産業のグレードアップ、科學技術イノベーションなどもめぐって展開するものとみられる。財政部の謝旭人部長の最新の発言によると、十二五期間における財稅體制改革の加速という主要任務は、稅制の簡素化、稅金算出の基礎を拡大し、稅率を引き下げ、徴収管理を厳格化することを原則として、稅制構造の最適化を進め、稅負擔を公平にし、所得分配の秩序を規範化することにあるという。

　內需拡大のカギは所得分配構造の調整にある。全國人民代表大會財経委員會の賀鏗副主任はこのほど、モデル転換を達成するには、根本的に國民の所得分配比率を改め、個人所得が占める割合を高めると同時に、都市部と農村部との差を縮小することが必要だと指摘した。個人所得の増加と経済成長とを同調させる政策は、來年に具體化しなければならないという。

　すでに明らかにされた十二五期間に重點的な発展を目指す新興戦略産業について、來年も中央政府は引き続き積極的に奨勵するとともに支援を強化する方針だ。財政部が最近発表した一部の技術先進型サービス企業に対する稅金面での支援などの政策をみると、中央政府が資金、人材、技術などの資源を動員して振興戦略産業に集めつつあることが見て取れる。関連政策は2011年にも続き、十二五の期間にも、さらにはもっと長い期間にも続くことが予想される。

　まもなく訪れる2011年は経済の構造調整のカギとなる時期だ。同時に國際情勢の雑多な変化に直面する。そうして流動性、金利、インフレ、物価、稅収といった、一般の人々の生活のあらゆる場面に深く入り込んだ経済學の用語が、これまでのどの時期よりも一層注目されることになる。政策決定層のここ數年來のさまざまな狀況に対する柔軟な対応には、経済の調整コントロールツールの運用技術が日々向上していることがうかがえ、未來の経済情勢に対する人々の信頼感を増大させるものともなっている。

　「人民網日本語版」2010年12月1日