北京を公式訪問中の野田佳彥首相はどうやらよい手土産を持參してきたくれたようだ。 この度の日中首脳會談では中國國債への投資について具體的な手続きが進められている。外貨準備に「人民元」を導入するのはG7(先進國)初となる日本政府の100億ドルの投資により、人民元の國際化を後押しする効果が期待できそうだ。

また、人民銀行（中央銀行）からも、中日間の金融市場の提攜を強め、二國間の金融取引市場構築を奨勵するために、明確な提攜意向や指導的指針を盛り込んだ意見書が公布されている。ここにきて、両國政府共同の推進により、中日金融提攜が発展する兆しを見せている。

では、こうした情勢はどういった背景や要因から生まれたのであろうか？また、中日両國の経済にどれほどの影響をおよぼすものなのだろうか？日本政府の中國國債保有をどう見なすべきなのだろうか？またその発展方向をどう予測すべきなのだろうか？

チャイナネットの取材を受けた中國社會科學院日本所経済室の張季風主任は、これらの問題について以下のように解説している。

金融提攜：至極自然な成り行き