三つ目に、中國政府はすでに日本國債を大量に保有しており、日本の中國への依存度は高まっている。それについて日本國內の世論、ひいては首相本人ですら危機感を感じ始めている。この度、日本政府が中國國債を保有することは、日本國內における二國間の対等性や相互性を求める世論や政治的意識に答える形になり、日本國內のナショナリズムの昂揚を抑える作用にもなる。

また、日本の財政上、震災後の再建、低迷する景気の刺激策、円高対策にいずれも資金が必要になってくるため、日本政府は財源を拡大する必要に迫られている。中國との対等的な國債持ち合いが実現できれば、それを基礎に、中國政府による更なる日本國債投資を見込めるわけで、そうすれば、必要な財政資金の確保につながっていく。

別の方面から見ると、この度日本政府が投資する中國國債の額は低く、中國の外貨準備高の中で非常に低い割合を占めるにすぎない。またこの度の國債投資が何度かに分けて行なわれることから、張季風主任は「中國の金融市場への影響は小さい。過剰に警戒する必要はない」と述べている。

日中韓FTA　実質的には進展中