金融提攜：至極自然な成り行き

張季風主任によると、中日両國の経済?貿易関係はこれまでずっと健全で安定した狀態にあり、今後さらに発展?拡大していく段階にある。貿易だけの関係に止まっていた中日両國が改革開放（1978年～）以降、日系企業の中國直接投資や円借款を主とする政府開発援助（ODA）による投資提攜が活発に行なわれている。近年では、中國企業の日本投資も行なわれるようになり、投資の雙方向性が確立している。また、中國政府による日本國債への投資が始まり、この度、ついに日本政府による中國國債投資が取り決められた。

この歴史を見れば、この度の金融分野の提攜強化は、健全で安定している日中間の経済?貿易関係の延長線に過ぎないことが分かる。特に、中國が中日両國に利となる戦略方針を固めてから、重點的な発展內容の中で、金融分野の提攜が大きな位置づけを擔っていた。

これまで、中日両國は何度も話し合いの場を持ち、認識を一致させてきた。この度の人民銀行の意見書の內容は、自然な成り行きを文章化したものに過ぎないと言えるだろう。

どういった経済活動であっても資金および金融サービスは不可欠であるため、金融分野の提攜を強化すれば當然、両國間の経済?貿易関係を促進させることになる。世界第2位、第3位の経済大國である両國が金融提攜を行なえば、中國國內の金融秩序を安定化させるだけでなく、地域経済、また全世界の金融秩序を大きく促進させることになる。

日本政府の意図：中國國債保有は自國財源拡大の布石