厚生労働省の付屬機(jī)関である國立社會(huì)保障?人口問題研究所はこのほど、日本の労働力人口に関する調(diào)査を?qū)g施した。その結(jié)果、勤労世代の內(nèi)、単身女性の経済狀況が最も悪く、３人に１人が「貧困」であることが分かった。

同研究所は、2007年の國民生活基礎(chǔ)調(diào)査をもとに相対的貧困率を分析した。それによると、1995年以降、男女の貧富の差は拡大。20歳から65才の勤労世代の內(nèi)、３分の１の単身女性が「貧困」と認(rèn)定された。ここでの単身女性とは一人暮らしの未婚女性を指し、両親と暮らす未婚女性は含まれていない。また、65歳以上の女性の內(nèi)、52％が「貧困」だった。未成年の子供がいる母子世帯のうち、57％が「貧困」。そのほか、貧困者全體の57％が女性だった。

同研究所は、非正規(guī)雇用などの不安定な働き方が増え、ボーナスや福利厚生をもらっていない女性が半數(shù)以上に上っていることが、「貧困」増加の主な原因であるとしている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年12月29日