「中日の経済関係は非常に緊密で、誰も簡単には変えられない」

今年9月以來、中日の経済貿易関係はにわかに冷え込んでいる。11月、中日韓の3カ國は、來年からFTP三國間自由貿易協定の交渉再開を宣言し、一筋の光明が見えたようだった。中日の経済関係は一體どうなっていくのだろうか。中國駐在の日本企業は本當に撤退するのだろうか。12月5日、新任した在中國日本大使館経済部長の尾池厚之公使は取材に応え、中日の経済関係は非常に緊密で、また2カ國間だけでなく世界経済にとっても非常に重要であり、誰も簡単に変えることはできないし、関係悪化は誰にとってもプラスにならない。しかも現在の狀況はそれぞれに影響しており、解決には時間が必要であると語った。

尾池公使はまた、中國にある日本企業で撤退を検討しているのは極めて少數であり、ほとんどは成り行きを見守っている狀態だ。しかも産業の集約、インフラ整備、人材の優秀さからいっても、日本企業は広東省から離れることはできない。だが、中國リスクが続けば、大企業は継続できても、中小企業はかなり厳しい狀況に陥るだろう。

“中日經濟關系非常緊密，誰也不能輕易改變。”

今年9月以來，中日經貿驟然降溫。11月，中日韓三國宣布將于明年啟動三國自貿區談判，似乎帶來一絲轉暖的生機。中日經濟關系到底將何去何從？日本在華企業真的在撤退嗎？就此，12月5日，新任日本駐華大使館經濟部長、公使尾池厚之接受南都記者專訪表示，中日經濟關系非常緊密，對兩國乃至世界經濟都非常重要，誰也不能輕易改變，關系惡化對誰都沒有好處。而目前的情形牽涉各方，解決需要時間。

尾池厚之表示，在華日企考慮撤退的是極少數，更多是在觀望。而產業的集聚、基建的完善和人才的優秀，更使得日企離不開廣東。但如果在華持續不利，大日企能繼續堅持，中小企業則會面臨很大困難。