日本の自民黨の安倍晉三総裁が首相に就任した後、鳴り物入りでうち出した経済政策「アベノミクス」が國內はもとより海外でも関心の的となっている。2013年の日本経済の発展情況を振り返ると、アベノミクスが実際に上げた効果は、予想されたほど楽観的なものではなかった。新しい年が始まり、未來の日本経済の発展情況について、専門家がさまざまな見方をうち出している。「國際商報」が伝えた。

▽3本目の矢が極めて重要

アベノミクスは主に3本の矢で構成されている。大膽な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略（構造改革）だ。

日本紙「朝日新聞」の2013年12月31日の社説によると、日本は日本銀行（日銀）による金融緩和について強い姿勢を示したが、一方で金融政策のかじ取りは難しくなる。「インフレ期待」がアベノミクスの生命線であり、想定された目標は家計や企業が物価高を予想して早めに支出を増やし、それが経済を活性化させ、さらに物価上昇につながるという好循環だ。現実に、物価は上がりつつあるが、その相當部分は円安による輸入インフレで占めるという。

英國紙「フィナンシャル?タイムズ」も次のような論考を発表した。日本は今、15年の長きにわたったデフレから回復しつつあり、これは日銀がうち出した大規模な通貨緩和政策によるところが大きい。だがアベノミクスが成功を収めたいなら、政府は日本経済の長期的な伸びを促進する構造改革プランを早急に実行に移さなければならない。