これについて中國國際問題研究所世界経済?発展部の姜躍春主任（研究員）は次のような見方を示す。客観的にみて、アベノミクスは日本経済の発展に一定の促進作用をもたらしたが、任務は重く道は遠く最終的な成功に至ることは難しい。2013年には日本経済には飛躍的な伸びを示しつつ大幅に変動するという狀態が出現した。株式市場は70％前後上昇し、國內消費の促進にプラスになった。円レートは20％前後下落して、輸出にプラスになり、デフレ問題も緩和された。構造的な経済改革が極めて重要だが、改革がスタートしてからそれほど時間が経っていないため、成果があるかどうかはしばらく様子を見る必要がある。

▽今年の経済情勢　予測は困難

2014年の日本経済の発展情況について、姜主任は次のように述べた。大規模な落ち込みは出現せず、緩やかな成長を遂げる可能性があり、これは経済活性化政策と関係があり、外部の経済環境とも関係がある。2014年には米國、歐州連合（EU）、東アジアの國?地域の経済が安定的に発展し、日本もその中から利益を受けるとみられる。これと同時に、日本國民は國債に対して引き続き信頼感を抱き、日本政府も外資導入に努力していく。また経済発展に影響を與える要因はさまざまで、政策はその中の一つだ。高齢化といった日本社會に特有の問題を検討する必要があるという。