商務部（商務省）國際貿易経済合作研究院の徐長文研究員によると、2014年の日本経済の発展は楽観できない。過去1年間に、日本と中國、日本と韓國の外交問題が中日間、日韓間の貿易活動にも深刻な影響を與えるようになり、韓國では日本製品ボイコットの聲さえ上がった。日本は強硬な態度で聞こえない振りをし、こうした狀態が続けば、対外貿易や観光などの産業の発展に影響が出るという。

姜主任によると、日本メディアが安倍政権に政策の重心を國民の生活水準の向上に移すよう呼びかけており、これは安倍首相が発表した年頭所感と関係がある。安倍氏は首相でありながら國民生活の問題には少しも言及せず、日本國民は生活に関わる問題に対する安倍政権の関心の低さを認識することになった、日本では、國民の生活に大きな圧力がかかっているのが一般的だという。

徐研究員によると、実際には日本國民は以前から生活水準の引き上げを求めているが、これまでずっと著実な解決策は出されておらず、國民生活は日本社會の「厄介な病」になっている。消費稅率引き上げは日本國內の消費に直接影響を與え、國民生活の改善とは逆の方向へ向かわせることが予想されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年1月7日