ルネサスエレクトロニクス（フラッシュマイコン製造メーカー。車(chē)載半導(dǎo)體で世界トップシェアを誇る）を例に挙げると、2011年の東日本大震災(zāi)発生後生産停止を余儀なくされ、これを受けて名古屋から米アラバマ州の自動(dòng)車(chē)工場(chǎng)までのすべてのサプライチェーンが寸斷され、損失額は562億円に上った。しかし、同社は「過(guò)去の戒め」を胸に工場(chǎng)建築物の耐震強(qiáng)度を強(qiáng)化、今回の地震では熊本県內(nèi)の工場(chǎng)は臨時(shí)閉鎖したものの、一定量の在庫(kù)が確保できたため運(yùn)営が中斷されることはなかった。地震が頻繁に起きる日本では、工場(chǎng)といった建築物の耐震強(qiáng)度の重要性が伺える。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所日本経済研究室の張季風(fēng)室長(zhǎng)は、今回の地震が日本経済に與えた影響が同等規(guī)模の阪神淡路大震災(zāi)より小さい理由について、日本のGDP総額に占める九州地方経済の割合が小さいという點(diǎn)以外に、今回の地震では建築物や社會(huì)インフラ施設(shè)の損害が比較的小さいという點(diǎn)にあると指摘している。

同等規(guī)模であった1995年の阪神淡路大震災(zāi)を振り返ってみると、倒壊した建築物は千棟を數(shù)え、約5千人が地震発生後數(shù)秒以內(nèi)に建造物の倒壊によって命を失った。焦點(diǎn)となったのはこうした建築物が1981年の建築基準(zhǔn)引き上げ前に建てられたもので、81年以降に建てられたものには倒壊がほぼ見(jiàn)られなかったという點(diǎn)だ。