政府の迅速な対応

ここでは日本政府が耐震問題に関し試行錯誤を繰り返した法律について取り上げたい。1950年に公布された「建築設計基準法」は、様々な新しい規(guī)定を盛り込みながら幾多の改正を経て、1981年に「新耐震設計法」として全面的に施行された。この法律では伝統(tǒng)的な日本の木造建築方法を否定、歐米の木造枠組壁構(gòu)法技術の採用に転換し、建築物の耐震強度が飛躍的に改善された。

さらに、1995年に改正を経て公布された「建築基準法」では、高層建築はM7以上の揺れに耐えうるものでなければならないと規(guī)定された。その後、日本は四度「建築基準法」を改正、その耐震基準を順次引き上げ、ここで「オフィスビルはM8以上の揺れに耐えうる耐震強度が100年以上維持されること」を求めた。計畫では、2015年時點で90％の建築物がこの基準を満たす。

実際、日本政府の地震対策への取り組みは法律を改正するという「後の祭り」だけではなくなっている。熊本地震発生後、國家機関の反応はこれまでの地震の時よりも大幅に早くなっている。（編集MI）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月21日