國務院新聞弁公室は17日午前、記者會見を開き、科技部黨組織書記で副部長の李學勇氏が中國科學技術事業の60年の成果成果などについて紹介し、記者の質問に答えた。人民網が伝えた。

　李副部長は、イノベーション型國家の建設では、國の科學研究機関や大學の革新能力の向上を重視するとともに、企業が技術革新の主體となるよう企業の自主革新能力の向上も重視しなければならないと指摘。中國が発表した「國家中長期科學と技術の発展計畫綱要」には、2020年までに企業を主體、市場を調節弁とする産學研が連攜した技術革新體制の構築をいち早く推進し、企業の技術革新能力を大々的に高める必要があるという重要な政策方針が盛り込まれた。

　李副部長によると、中國は獨自の革新能力や科學技術の進歩において、経済社會の発展への貢獻度をはじめ、科學技術の投入水準、體制メカニズムの革新、優秀な人材輩出などの面で、他のイノベーション型國家に比べ、まだ大きな開きがあるものの、「共産黨中央と國務院の粘り強い指導のもと、自主革新?重點飛躍?支柱発展?未來先導の方針を堅持し、各方面の努力を通じて必ず2020年までにイノベーション型國家の仲間入りを果たす目標を達成できると確信している」と李副部長は意気込みを話した。(編集KA)

　?人民網日本語版?2009年9月18日