これは、長期的に中國の方に対する、日本ブランド価値を下げ、最悪のシナリオ想定の相関関係においては、中國內で日本観光における「買い物」というものが「異常な高価格設定（いわゆる、ボッタクリ）」として、広くメディアを通じて報じられ、健全な日本製品販売（自動車にせよ、光學機器にせよ）が中國內で風評被害をこうむるということになりかねません。

商行為あるところに、「悪徳」との曖昧な境界線をみることになるのは、「常」であると思いますが、これら「悪徳」を法規制することが難しい中で、これから産業が成熟期に入り、適正な商行為が成り立ってくると、本當に中國向けの観光ビジネス體制が整うということになるとおもいます。

中國からの受け入れ態勢が「法的」にできた、ということで、まずはゼロ地點として中國人観光客の方が増えるのはいいこととおもいますが、次の問題は、日本國內で「商行為的」に受け入れ態勢ができるかということです。日本はまだまだ、こうした「外に開かれた」観光ビジネスでは先進國とはいいがたいな、と思う次第です。これから、「日本から世界へ」の日本人向け観光業ではなく、「世界から日本へ」の外國人向け観光業が國內でどれだけ発展するのか、観察していきたいと思います。

(中川幸司　アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)

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?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年7月26日