| 「新聞大國(guó)」として知られる日本では、かつてない「新聞の存続危機(jī)」を迎えている。このほど、「朝日新聞」「毎日新聞」「産経新聞」など大手新聞會(huì)社が、今年度中間連結(jié)決算を続々と公表、なんと全ての新聞で赤字という結(jié)果になった。毎日新聞社の常務(wù)取締役などを歴任したことのあるジャーリストの河內(nèi)氏は、「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現(xiàn)在の『株式會(huì)社毎日新聞社』に改組されて以來(lái)、初めての事態(tài)なのでは」と語(yǔ)る。
産経新聞も同様に19億8400萬(wàn)円の赤字を公表。さらに驚かされたのは、かつて発行數(shù)800萬(wàn)部を誇り、世界で2番目に大きい新聞社となった朝日新聞でも創(chuàng)業(yè)130年以來(lái)初の赤字転落となり、その金額が100億円に達(dá)したということだ。さらに、特別損失として投資有価証券売卻損44億6900萬(wàn)円を計(jì)上してもいる。
河內(nèi)氏は、「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」と語(yǔ)る。しかし、今年は日本経済の低迷に加え、世界的な金融危機(jī)のショックを考慮に入れると、下半期に立て直す可能性は極めてわずかだという。調(diào)査によると、日本新聞界の危機(jī)の主な原因として、若年層を中心とした読者の新聞離れによる発行數(shù)の低迷、新聞の広告収入の減少が挙げられる。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」 2008年12月28日 |
