外國人研修生の現狀

日本人が嫌がる「３K」労働を研修生が従事

統計によると、研修制度の実施以來2006年までに、國際研修協力機構（JITCO）が受け入れてきた外國人研修生は48萬4000人にのぼり、そのうち中國人研修生は70.9％を占める。2008年12月時點で研修生ビザを保有した在日外國人は約8萬7000人、そのうち中國人は75.9％。現在、外國人研修生?技能実習生は20萬人を超え、そのうちの80％近くが中國人である。

中國が日本に研修生を派遣するようになったのは1979年のこと。東北3省や山東省、江蘇省の出身者が多く、ほとんどが農業研修生だ。中國のほかは、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイなどの出身者が多い。

これまで數十年にわたって、外國人研修生は日本経済の発展に大きく貢獻してきた。しかしその後、日本國內の深刻な労働力不足にともない、とりわけ「3K」と呼ばれる「きつい、汚い、危険」な仕事に日本人は見向きもしなくなったため、研修制度は一部の違法企業や個人が途上國から安価な労働力を募集し、悪劣な環境の中できつい仕事に従事する労働者を探す重要な手段の一つとなったことは紛れもない事実である。

日本の農業、牧畜業、繊維製造、食品加工、電子、運輸及び機械製造などの産業において、いまや外國人研修生は欠かすことのできない力になっている。しかし國際競爭が激しくなり、日本の労働力不足が深刻になるにつれて、研修制度は「低賃金労働力の提供源」の代名詞になってしまった。

日本の報道によると、日本は特定の産業や分野において、外國人労働者の導入を禁じている。これに対し、外國人研修生の受け入れ先は主に、小規模な製造工場、水産加工工場、農場、製糸工場などである。研修生は、日本人が敬遠する低技術型の仕事での労働力不足を補っているのだ。高齢化と少子化が進む中、研修生という労働力の源がなければ、日本の多くの中小企業は生き殘ることができないだろう。

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