「環球時報」15日付の記事によると、日本の北沢防衛相は14日の記者會見で、日米両國政府は2011年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負擔（思いやり予算）を、2010年度の水準（約1881億円）を5年間維持すると明らかにした。東アジアの情勢は不安定で、財政難で予算を削減しようとする日本と、予算増を求める米國との間は、現狀維持という結果に落ち著いた。

共同通信の報道では、日本は財政難を理由に「思いやり予算」の大幅削減を求めていたが、中國軍事力の増強や緊張が高まる朝鮮半島情勢により、日本は予算増を主張する米國に妥協した。

日本の政府関係者によると、日米雙方合意の主な內容は、在日米軍基地で働く日本人従業員の人件費や米軍施設の光熱水費を削減し、減額分は在日米軍の住宅などの省エネ化といった環境対策に充てるという。「思いやり予算」の総額はこれまでと同じだが、予算の配分は調整されることになり、米軍基地で働く従業員の基本給（労務費）を約400人分削減し、光熱費の日本側の負擔割合を76%から72%に削減する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年12月15日

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