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「中國経済と日本企業(yè)2011年白書」に産業(yè)別の建議(製造業(yè))

「中國経済と日本企業(yè)2011年白書」に産業(yè)別の建議(製造業(yè))。

タグ: 「中國経済と日本企業(yè)2011年白書」製造業(yè)

発信時間: 2011-04-19 19:08:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

6. 鉄鋼分野における<建議>

① 中國政府の構(gòu)造調(diào)整政策について:中國鉄鋼業(yè)は、第11 次五カ年規(guī)畫期間における「鉄鋼産業(yè)発展政策」(05 年)、「鉄鋼産業(yè)調(diào)整?振興規(guī)畫」、「2009 年舊式設(shè)備淘汰業(yè)務(wù)の割り當(dāng)て実施に関する通知」(共に09 年)、「舊式設(shè)備淘汰の更なる加速に関する通知」(國務(wù)院2010.2.6)、「省エネ?排出削減強化、鉄鋼産業(yè)構(gòu)造調(diào)整促進に関する若干の意見」(國務(wù)院弁公庁2010.6.4)、「鉄鋼業(yè)生産経営規(guī)範(fàn)條件」(2010.6.21)等の基本方針に沿った施策を推進した結(jié)果、①舊式設(shè)備淘汰による省エネ?排出削減、②企業(yè)統(tǒng)合?再編による産業(yè)集約度の向上、③鉄鉱石流通秩序の規(guī)範(fàn)化推進について著実な成果を収めたものと認(rèn)識している。2011 年からの第12 次五カ年規(guī)畫においても、政府は従前以上に施策を加速するよう指導(dǎo)するものと考えられるが、日本鉄鋼業(yè)として、引き続き上記施策の推進を全面的に支持し、最大限の協(xié)力を行う所存であり、2011 年は具體的な目標(biāo)達(dá)成に向け、目に見える形での貢獻を果たしていきたい。

② 鉄鋼生産について:2010 年は第11 次五カ年規(guī)畫の最終年であり、同計畫の省エネ?排出削減目標(biāo)を達(dá)成するため、高エネルギー消費産業(yè)に対する電力供給制限や生産自粛指導(dǎo)等により、9 月以降、鉄鋼生産規(guī)模が減少し、2010 年の粗鋼生産は対前年10%程度の増加になった。(2009 年は対前年+ 13%の伸び)。しかし、2010 年前半は供給過剰狀態(tài)にあり、メーカー?市場在庫ともに史上最高レベルとなる等、需給バランスの大きな亂れが懸念された。日本鉄鋼業(yè)として、中國鉄鋼市場における「需給均衡」(=実需にミートした生産レベルの自律的な維持?確保)に向けての中國鉄鋼業(yè)の取り組み強化に期待するとともに、中國市場に関するマクロ的な需給情報を共有化することで、東アジアにおける市場の安定化に寄與していきたい。

③ 鉄鋼貿(mào)易について:新興國における鉄鋼生産能力の拡大が世界(特にアジア地域)の鋼材貿(mào)易市場に対して今後どのような影響を與えるのかを注目しているが、もし、中國の過剰生産能力が海外市場に振り向けられるようなことがあれば、世界的な鋼材需給に深刻な影響を與えかねないことを懸念している。中國政府?鉄鋼業(yè)に対し、世界の鉄鋼貿(mào)易市場の安定確保を念頭に置いた鉄鋼産業(yè)政策の立案?推進を要請するとともに、2國間?地域間の対話メカニズム等を通じ、輸出市場安定化に向けた議論を深めてゆきたい。

④ 環(huán)境保全?省エネについて:2010 年は、第11 次五カ年規(guī)畫の省エネ?排出削減目標(biāo)達(dá)成のため、高エネルギー産業(yè)に対する電力供給制限、生産自粛指導(dǎo)等によりCO2 排出量削減が強制的に推進されたが、これらの動きとは別に、中國鉄鋼業(yè)の環(huán)境保全?省エネ向上への取り組み強化の必要性が高まっている。日本鉄鋼業(yè)は、2005 年7 月にスタートした日中鉄鋼業(yè)/ 環(huán)境保全?省エネ先進技術(shù)交流會(その後の専門家交流會)での議論を通して、中國鉄鋼業(yè)の省エネ?排出削減に貢獻してゆきたいと考えている。また、中國鉄鋼業(yè)には國際的協(xié)力事業(yè)の一環(huán)であるアジア太平洋パートナーシップ(APP)等に対して引き続き積極的參畫?貢獻を期待している。

⑤ 統(tǒng)計:中國鉄鋼業(yè)が実需にミートした生産レベルを自律的に維持?確保し、また、業(yè)界全體の構(gòu)造調(diào)整政策を円滑に推進するためには、広範(fàn)囲の鉄鋼関連統(tǒng)計システムの確立?運用が不可欠である。中國鉄鋼業(yè)は、すでに相當(dāng)程度の鉄鋼関連統(tǒng)計(メーカー在庫を含む)を整備済みであるが、日本鉄鋼業(yè)は、日中鉄鋼統(tǒng)計交流會等を通じ、上記目的達(dá)成に不可欠な鋼材需要部門別受注や流通?ユーザー在庫等に関する統(tǒng)計システムの整備について、可能な限りの協(xié)力を行う所存である。 中國鉄鋼業(yè)の質(zhì)的向上の基礎(chǔ)となる各種統(tǒng)計システムの整備?拡充に向けた一層努力を期待している。

 

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