米「ウォール?ストリート?ジャーナル」は12月27日、中日両政府が締結した幅広い內容の通貨に関する協定は人民元の國際貿易における地位を高めると見られるが、元がドルやユーロに匹敵する通貨になる前に、中國は経済管理モデルの大々的な改革を行う必要があるとする記事を掲載した。

記事によると、歐州と米國の経済問題は、投資家のドル?ユーロへの自信低下につながったが、その他のリスク回避通貨の選択肢は少ない。ところが、日本の野田佳彥首相が26日に終えた訪中期間中、中日両國は人民元の二國間貿易と投資における利用を拡大することで合意した。これにより、ドルのアジアでの流通はある程度制限されると見られる。

米カリフォルニア大學バークレー校経済史のバリー?アイケングリーン教授によると、日本はアジアにいずれ単一通貨が登場するが、それが円でないことを密かに認めている。ハーバード大學のジェフリー?フランケル教授は、これにより複數の通貨が世界を主導する動きは早まるが、最終的な目標に向けた小さな一歩に過ぎないとの見解を示した。

日本のある政府関係者は、アジアの通貨の重要性は今より高まると見ている。また一部では、元の人気は高まり、重要性が円を超えるとの見方もある。しかし、日本はこのような考えから中國國債の買い入れを決めたわけではない。同関係者は、日本政府が他國との関係を強化すれば、それらの國にとって円はもっと重要になると話している。

また記事によると、元に下落圧力がある中で、投資家と企業による元が持続的に上昇するという観測は弱まっている。中日両國の合意內容から、中國が元の海外における影響力強化にいっそう力を入れていることがわかり、この點は、日本政府が外貨準備を使って最大100億ドル相當の中國國債を買い入れる決斷において特にはっきり現れている。100億ドルという規模は日本の1兆3000億ドルの外貨準備高の約1％に過ぎないが、日本の外貨準備の運用多様化はドルに頼るだけでは実現しないため、大きな意味を持っている。

ところが、報道では、これらの合意はすぐには人民元國際化の促進に大きな効果をもたらさないとしている。中國も日本も、これらの計畫の具體的なタイムテーブルを発表していない。両國首脳は作業チームを発足し、取り決めの実現について話し合うことに同意している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年12月27日

関連ニュース

• 張季風氏：日本の中國國債保有、目的は自國の財源拡大
• 中國國債100億ドル購入は野田首相の「手土産」
• 日本が中國國債の購入を検討、人民元の國際化が前進
• 日本の中國國債買い入れは雙方にプラス
• 10月の米國債保有高、中國は今年最低に　142億ドル売り越し