日本政府は27日に安全保障會議を開き、「武器輸出三原則」に基づく武器禁輸政策の大幅緩和を決めた。國內軍需産業を育成し、武器の國際的な共同開発?生産に參加し、限られた予算で先端的裝備を獲得する狙いがあると見られている。共同開発の協力対象は北大西洋條約機構（NATO）加盟國やオーストラリアに限られている。政府関係者は「特例」であることを強調するが、武器輸出三原則が有名無実化するのは確実だ。

武器輸出三原則は1967年に佐藤內閣が初めて打ち出した。共産圏諸國、國連決議で武器輸出が禁止された國、國際紛爭當事國またはその恐れのある國への武器輸出の禁止が柱だった。1970年代になると、輸出禁止対象をいったん拡大した。

1983年には一定の條件の下で、同盟國である米國への武器技術供與を認めた。2004年には首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談會」が小泉純一郎首相に研究報告を提出。日本の安全保障上の「中核技術」を維持するため、共同開発?生産への參加を検討すべきであり、武器輸出三原則を見直す必要があると指摘した。今回は初の抜本的な緩和となる。

藤村修官房長官は同日、武器輸出の新基準に関する政府の決定を発表。「わが國の安全および國際社會の平和を確保するため、米國との協力を一層強化すると同時に、安全保障面で協力関係にある他の國と提攜し、防衛裝備の共同開発?生産を推進し、最新の防衛技術などを獲得することで、わが國の防衛産業を維持?高度化するとともに、コスト削減を図っていく必要がある」と述べた。