現地メディアは「主要軍事裝備に関して國際共同開発への參加が今後主流となり、日本は平和國家の理念から外れる可能性が高い。野田內閣が十分な議論をしないまま政策を打ち出した事が批判を招くのも必至だ」と指摘している。

「民主黨は『自民黨化』しつつある。政権獲得後、マニフェストでの國民生活改善の公約を破棄し続ける一方、外交、安全保障分野では自民黨の果たせなかった望みを次々に実現している。日本政府が共同開発の協力対象を制限したのは、紛爭當事國やテロ組織に武器が渡ることを防止するためだ。武器拡散をどう阻止するかは厄介な問題だ」との指摘もある。

現在中東情勢は揺れている。イスラエルは米國の同盟國の1つだ。日本が開発に參加した武器をイスラエルに輸出する方針を米國が表明した場合、日本は反対を貫けるのだろうか？防衛省幹部はこれについて「その時の政府が國際情勢に基づき判斷するしかない」としている。

「人民網日本語版」2011年12月28日