第一に、経済的能力の問(wèn)題が挙げられる。日本の法律規(guī)定では、成人になれば自由に部屋を借りられ、クレジットカードを作り、保険に加入することができる。しかし日本の一般的な18歳といえばまだ高校生であり、経済的な獨(dú)立は不可能だ。もし「民法」が改正されれば、家長(zhǎng)の同意、監(jiān)督なしで契約にサインすることができ、高額商品などを買うことができる。しかし、金を払うのは以前と同じく家長(zhǎng)なのだ。これが日本の家長(zhǎng)たちが反対する大きな理由である。

第二に、消費(fèi)者保護(hù)の問(wèn)題がある。日本では最近、電話での勧誘、訪問(wèn)販売、ネットショッピングなどにおいて詐欺が増加している。消費(fèi)者は無(wú)理やり長(zhǎng)期ローンの契約を結(jié)ばされ、インチキ高額商品を買わされる。または、そもそも存在しない鉱山や外國(guó)の証券、未公開(kāi)株などを口八町で売りつけられたりする。被害者の多くは老人である。もし「民法」が改正された場(chǎng)合、世間慣れしていない青年たちが詐欺の被害者になる可能性が高い。各界が憂慮するゆえんである。

第三に、「少年法」の適用範(fàn)囲の問(wèn)題がある。現(xiàn)狀は「少年法」によって、重大な刑事犯罪でも20歳以下が起こしたものならば死刑を免れている。収監(jiān)期間も短く、メディアの実名報(bào)道も禁じられている。ところが1997年に発生した神戸連続殺人事件以來(lái)、日本社會(huì)は少年犯罪の低年齢化、兇悪化に対して懸念するようになった。しかしその一方で、青少年犯罪に同情する、つまり「少年法」の理念に賛成する國(guó)民も少なくない。彼らは、成人年齢が引き下げられたことで、成人による兇悪犯罪件數(shù)や反社會(huì)的行為が増加することを懸念しているのだ。

第四に、政府に対する國(guó)民の信頼という問(wèn)題がある。日本政府が成人年齢を下げようとすることに対して、多くの國(guó)民はその目的が與黨の票田拡大にあると考えている。表面的には青少年の參政意識(shí)を高めるとしているが、実際には多くの票を集めたいのである。また世論は、成人年齢の引き下げは稅収増加のための狡猾な手段にすぎないと考えている。成人年齢が下がれば、一瞬にして大量の飲酒者や喫煙者が出現(xiàn)する。タバコ稅や酒稅の収入がどっと増えるわけだ。このような発想は、政府が國(guó)民に信頼されていないことが背景にある。

実のところ、「國(guó)民の反対」という障壁以外に、日本政府自身の準(zhǔn)備不足とうこともある。現(xiàn)行の法律では、多くの法律が成人年齢と関連している。ざっと300項(xiàng)目はあるだろうか。これらに対して、日本政府はいまだ具體的な改正計(jì)畫(huà)を立てていない。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2012年3月4日