『日本新華僑報』によると、162の國および地域の成人年齢は18歳である。一方、日本では20歳以上が成人と定められている。先ごろ日本政府は成人年齢を下げる計畫を発表した。しかし民衆の対応は否定的だ。以下は概要。

統計によると、185の國および地域のなかで、18歳を成人年齢と定めているのは162に上る。しかし日本では20歳が成人年齢であり、それは明治時代から変わらない。136年間変更していないのだ。『読売新聞』によると、衆議院憲法審査會の役員會議が2月9日に行われ、「成人年齢改正案」についての検討が始まった。

日本政府が今回この計畫を立案した背景として、青年の積極的な參政権の行使を促すことがある。2007年に「日本國憲法の改正手続に関する法律（國民投票法）」が公布された。本法案は憲法改正に関する投票権を18歳以上としている。しかしこの法案を実施するためには2つの前提條件がある。そのひとつは「公職選挙法」の改正だ。國政投票権の法定年齢も18歳以上に引き下げる必要がある。ふたつめは「民法」の改正であり、これも同様に18歳以上にする必要がある。

一日も早く「國民投票法」を実施するため、日本政府は2007年以降、「民法」を改正し、成人年齢を下げることを訴え続けてきた。しかし國民は不満を隠さない。2008年7月、日本內閣は成人年齢の引き下げについて全國民意調査を行った。結果は、69.4％以上が反対だった。日本人は早く成人になりたくないのだろうか。それとも他に理由があるのだろうか。