資料寫真：去年9月2日に発足した野田政権

このところ、民主黨を中核とする連立政権は再び內輪もめで揺れている。2012年３月30日、野田佳彥政権は內閣決議で、消費稅率を段階的に引き上げる稅制改革法案を承認。だが、盟友である國民新黨の亀井靜香代表は強く反発し、増稅は09年9月に民主黨と合意した連立政権協定に背くとして、連立離脫を表明した。

しかし、國民新黨では亀井亜紀子政調會長が支持した以外、殘る６人の國會議員、下地幹朗幹事長と副代表の自見荘三郎郵政?金融擔當相らはむしろ引き続き連立政権を維持することを主張。４月５日、下地氏と自見氏は亀井代表と亀井政調會長２人を解任する考えも明らかにした。これは國民新黨が正式に分裂したことを示すものだ。

表面的に見れば、日本の政局にこのところ暗々裏に逆巻く渦はいずれも増稅法案がもたらしものだが、実際には、たいした政治業績を上げずにいる民主黨に対する日本國內の不満の気持ちが高まるに伴い、各政治勢力が新たな政権交代が行われると考え相次いで布石を敷き始めたからだ。近くの憂いと遠くの思慮が続々と現れる。これが日本の政局だ。

先ず、民主黨內では野田佳彥氏を中心とする主流派と、小沢一郎氏をはじめとする非主流派が対決していることだ。前述したように、仮に小沢氏に無罪の判決が下されれば、増稅法案のほか、９月の民主黨代表選も熾烈な対決の舞臺となる。たとえ小沢氏が有罪となったとしても、黨代表選の際に野田氏はやはり主流派內部からの、例えば前原誠司氏らの挑戦に直面することになり、再任への圧力は軽視できない。

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