これら一連のやり方は日本が自分の側に道理がない事を自覚していることを示す。沖の鳥巖礁は島ではなく、無理やり「水面より高くして」島にしているだけである。更には、人工的に改造することで、「人間が居住又は経済的生活を維持することできる」という要件を満たすことを企み、最終的に沖ノ鳥巖礁によって、相當な海洋権益がもたらされることを望んだ。

日本のこの「勢力範囲の強奪」のロジックに対し、周辺國家、特に中國は既に見慣れており、中國の釣魚島(日本名?尖閣諸島)を奪う過程においても、中央政府も地方政府も、政府官僚も民間人も一緒になって様々なやり口が使われ、釣魚島に無斷で名前を付け、中國側の船長を逮捕し、釣魚島を購入するなどと吹聴している。事態が注目を浴びるために一切を惜しまず、中國が保有する領有権の歴史的な動かぬ証拠をも完全に無視している。

北京時間5月15日夜、連合國大陸棚限界委員會は聲明を発表し、沖ノ鳥礁を基點とした九州?パラオ海嶺南部海域を主張する審議は先送りになった。つまり巖を「島」と主張し、沖ノ鳥礁を基點として海底資源開発や、排他的経済水域(EEZ)を拡大する日本の計畫が否定され、日本の管轄海域強奪の野望は斷たれたということだ。我々は全世界の人々に、我々人類の共同財産を大切にし、日本の侵略と略奪を警戒し、公海と國際海底區域の秩序ある開発利用を実現し、世界全人類のための利益を求めることを呼びかける。（作者：西南政法大學國際法教授）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年5月21日

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