こうした際の日米軍事協(xié)力の強(qiáng)化を評価するとすれば、まず思いつくのは、「時宜に合わない」という言葉だ。これは一種典型的な冷戦思考の表れである。當(dāng)然、この種の時宜に合わない軍事協(xié)力は、決まって行き詰まる。

まず、日本國內(nèi)の民衆(zhòng)は米國が配備するオスプレイに強(qiáng)い不満を抱いており、山口と沖縄両県の民衆(zhòng)は大規(guī)模な抗議デモをも計畫している。

これに対しては、政権黨內(nèi)部に珍しく意見の食い違いが生じている。與黨民主黨の前原誠司政調(diào)會長は、野田內(nèi)閣がオスプレイの配備に同意したことを公の場で“砲撃”を加えるとともに、両県の民意を余りに軽視したものだと批判した。これは、日米のこうした際の軍事協(xié)力の強(qiáng)化が、確かに時宜に合わず、人心をも得ていないことを十分に物語るものだ。

次に、日米の軍事協(xié)力の強(qiáng)化では、中國の合法的な海洋主権を擁護(hù)する能力が過小評価されている。釣魚島を含む海洋主権を斷固擁護(hù)することは、中國の主権國としての強(qiáng)い意志を明確に示すものであり、譲歩する余地などまったくない。

釣魚島からそう遠(yuǎn)くない沖縄県に先進(jìn)的な戦闘機(jī)を配備しても、釣魚島の主権を擁護(hù)するとの中國の戦略的決心をかき亂すことはできない。中國の國力が日増しに高まりつつある今日、こうした行動は、虛勢を張った、見かけ倒しのものにすぎない。

もちろん、日本と米國の心の奧に潛んでいたそれぞれの警戒心については、言及しないわけにはいかない。日米が當(dāng)時結(jié)んだ軍事同盟に、日本の軍事力復(fù)活を警戒する米國の意図があったことを知るべきであり、日米軍事同盟は米國にとってもろ刃の剣であり、こうした潛在する意味を日本が內(nèi)心、知らなかったことはないはずだ。自衛(wèi)官がペンタゴンで「職務(wù)を擔(dān)當(dāng)」する、これには米國が自衛(wèi)官を“人質(zhì)”にするという別の目的があるのかもしれない。（龐中鵬　中國社會科學(xué)院日本研究所?學(xué)者）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年7月26日

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