日本政府は中國側の強い反対と厳正な申し入れを顧みず、釣魚島およびその付屬の南小島と北小島の「購入」を発表し、中華民族の領土主権と海洋権益をひどく侵した。釣魚島問題の今後の動向について、中國國際問題研究所の曲星所長は3つの可能性を予想した。

1つ目は、事実上、爭い棚上げの狀態に戻る。日本はいわゆる「國有化」という行動に出たが、これによって釣魚島が本當に日本の領土になることはない。中國はこれを斷固として認めず、対抗措置を採り、釣魚島および付屬島嶼の領海基線を公表し、続いてそれを國連に提出する。日本政府が言うように、釣魚島へのいかなる人員の上陸も認めず、いかなる施設も建設しなければ、事実上は過去40年の爭い棚上げの狀態に戻る。

2つ目は、両國政府が爭い棚上げを了承しても、中國の民間は何らかの行動を続け、両岸四地（中國大陸、臺灣、香港、マカオ）の釣魚島防衛活動家も中國の主権を主張する。また、日本の右翼はいざこざを引き起こし、これによって釣魚島周辺で摩擦が発生する可能性がある。しかし、これらの摩擦は民間によるもので、政府の行動がもたらす影響とは異なる。

3つ目は、日本政府がいわゆる「國有化」後、島に施設を建設したり、自衛隊を配備したりする。これは非常にたちが悪く、両國関係を完全に制御不能な狀態にする恐れがある。

曲星氏は、現狀から言って2つ目の狀況になる可能性が高いと見ている。「國有化」は日本國內のいわゆる「法的手続き」であり、日本は過去に何度もこのようなことを行ってきた。これによって釣魚島が日本の領土になることはなく、最終的に中國が認めるかどうかにかかっている。日本が法律を通していわゆる「主権」を強める中で、中國も法律を通して自國の釣魚島の主権を強める。領海基線の公表も法的な対抗措置であり、続いて一連の行動をとる必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日

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