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釣魚島の領海基線明確化　中國軍、日本の活動を禁止すべき＝専門家

釣魚島の領海基線明確化　中國軍、日本の活動を禁止すべき＝専門家。

タグ： 釣魚島　領海基線　

発信時間： 2012-09-11 16:33:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

9月10日、中國は釣魚島及び付屬島嶼の領海基線を公表し、これらの島嶼に対する監視?調査活動を常態化することを発表した。

中國社會科學院沿海?領土問題研究家の王暁鵬氏は「釣魚島及び付屬島嶼の領海基線を確定することは、もともと中國の釣魚島に対する管轄権行使の一環であり、主権と管轄権を守るための重要な方法である。これは、法律面での戦いであり、管理における戦いでもある」と述べた。

王氏は「釣魚島及び付屬島嶼の領海基線の公表は、日本が東中國海の大陸棚における中國の領有権を奪う計畫を阻止することにも繋がる。なぜなら、中日は東中國海の大陸棚の境界線をめぐって爭っている最中で、日本側のいわゆる『大陸棚の境界は中間線を基本とする』主張は、釣魚島を基點として定めているからだ」と指摘する。

法の執行責任で日本の島上陸を禁止できる

王氏は「領海基線を公表し、釣魚島及び付屬海域のどこが內水で、どこが領海かをはっきりさせることで、管轄範囲はより明確になる。基線より陸側の水域の內水は、すなわち渤海に當たる。つまり、今後、日本は島への上陸はおろか、領海基線から海側12海里までは領海であるため、いかなる人?船舶の立ち入りも、中國への領土侵害に値する」と述べた。

香港アジア太平洋研究センターの鄭海麟主任は「領海基線の內側は中國の領土であり、國家は領海基線の內側にある島嶼に対して法を執行する責任がある。漁業監視船、海洋監視船、更には軍隊に至るまで、その役割を最大限利用し、必要な措置を取ることで、領土の保全を守るべきである」との見方を示している。

「中國政府はまず、600年あまり続いてきた中國人の釣魚島への往來の自由を取り戻し、日本の海上自衛隊の釣魚島及び周辺12海里の海域內での活動を禁止すべきである」と鄭主任は指摘し、「中國人の釣魚島への往來は、事実上、古來からの固有の権利の行使なのである」と述べた。

管轄権を取り戻し、資源の開発目指す

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