管轄権を取り戻し、資源の開発目指す

鄭主任は「釣魚島は中國海の大陸棚に位置しており、中國は海岸國家として、釣魚島の天然資源に対する主権を有していることは、疑いようのないことである」とし、「政府は釣魚島の管轄権を取り戻すための措置を取り、中國人が釣魚島周辺の海域において、天然資源の開発を行う合法的な権利を保障するべきである」との見解を示している。

王氏は、釣魚島に対する主権を守ることについて、「中國は2010年から釣魚島及び付屬海域において、漁業(yè)監(jiān)視船による巡航を行うことで、常態(tài)的な管理を?qū)g施してきており、これが最も直接的な領(lǐng)土主権を守る方法である。領(lǐng)海基線が公表されたあと、巡航の範(fàn)囲はより明確になり、頻度も引き上げられ、監(jiān)視活動(dòng)の常態(tài)化が実現(xiàn)すると見られる」と述べた。

王氏は「今後、中國の釣魚島周辺の海洋資源に対する開発に進(jìn)展が見られるだろう。例えば、漁業(yè)などの実施である。釣魚島周辺の漁獲量は少なくなく、15萬トンに上る。石油の埋蔵量も100億トンあると見られ、範(fàn)囲を明確にすることによって、本格的な開発に向けた動(dòng)きを展開することができる。また、東中國海の大陸棚の石油?ガス田の開発において、日本が引き続き挑発を続けるなら、中國は日本企業(yè)の參入の條件を引き上げるなどの、経済面での抑制策を取ることも考えられる」との見方を示している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年9月11日

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