日本の政治家はまたじっとしていられなくなった。石原慎太郎東京都知事が25日に突然辭任を発表。新黨を結(jié)成し、日本の「平和憲法」、特に戦爭の放棄をうたった憲法第9條の改正に乗り出す気だ。海上自衛(wèi)隊(duì)も最近、釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる衝突を想定した軍事戦略を練り、ひとたび海戦が起きれば、中國は敗れるに違いないと決め付けている。釣魚島問題をめぐる日本政府及び一部の政治家の拙劣な態(tài)度を振り返ると、平和を愛するすべての人々、特に戦爭中、日本侵略の被害に遭った國は不安にならざるを得ない。それは日本政府の新軍國主義の傾向が徐々に顕著になってきているからだ。

日本の新軍國主義とは何か？簡単にいえば、日本の國全體が世界平和および日本の「平和憲法」、民主體制などの制約下にあって、政治的には靖國神社を參拝したり、戦爭中の侵略の歴史を否定して右に傾くこと、軍事的には軍事力を拡大し、さまざまな制約を取り払うこと、また隣國に対して経済、文化、情報(bào)などの浸透を図ることなどを指す。「釣魚島國有化」における日本國內(nèi)の黨派の立場(chǎng)、政府とメディアの立場(chǎng)、政府と軍當(dāng)局の立場(chǎng)はめずらしく一致した。これはまさに新軍國主義が日本の政界の趨勢(shì)であることをあらわしており、警戒が必要といえる。

歴史が証明するように、軍國主義は日本に深刻な災(zāi)難をもたらすだけでなく、周辺國にも大きな傷をもたらす。現(xiàn)在の地域情勢(shì)の中で、日本の政治家が我を張り、「軍事化」という悪魔を解き放てば、真っ向から平和を愛する人々の痛撃に遭うのは時(shí)間の問題だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年10月29日

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