また、政権公約では釣魚島の「実効支配強化と維持管理に関する」項目が設けられている。『日本経済新聞』によると、政権公約には「尖閣諸島(即ち、中國の釣魚島)について政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努める」と書かれている。また、自民黨は教科書検定基準の「抜本的な見直し」も明記している。教科書検定を巡り、中國や韓國など周辺國に配慮する「近隣諸國條項」の見直しを盛り込んだ。つまり、「國を愛する心を育てる教育」のために、近隣諸國の認識や感情への配慮を減らすということである。
競選綱領還專門提到釣魚島。《日本經濟新聞》報道稱,“公約”寫道:“要強化對尖閣諸島(即中國釣魚島)的支配,研討在該島常駐公務人員,整備周邊漁業環境,設立相關支援政策。”另外,自民黨還要在教科書審定方面進行“徹底改革”,將修改教科書審定標準中的“近鄰諸國條款”,即在教科書審定時減少考慮鄰國的認識和感受,而是傾向于“尊重日本傳統和推崇愛國心”。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年11月22日