安倍晉三內閣が4日、発足から100日を迎えた。安倍首相は同日朝、首相官邸に入る際、「政権に就いた時は、時計の針が止まったような狀況だった」と指摘し、「國民から少しでも時計は動き始めたと思ってもらえればうれしい」と述べた。
言外には、経済衰退など一連の問題に直面し、大きなプレッシャーがあったことが伺える。これらの問題をうまく処理できなければ、政権が大打撃を受ける。
そのため安倍首相は経済面で大膽な緩和政策を推し進め、2% というインフレ目標を設定、円安が進み株価が上がった。この3カ月で、円は約8.6%下がり、日経平均株価は20%以上上昇した。これに一部の投資家は喜んでいるが、日本のスーパーマーケットに一歩入ると、不満をもらす市民の聲も少なくない。
円安により日本が輸入する原油、液化天然ガスの価格が跳ね上がり、電気やガソリンなどが値上がりした。東京新聞が伝えたところによると、一部の食品メーカーがとった対策の一つが、価格は値上げしないで量を減らすという方法。日本市民の生活の負擔は増しているのだ。
また経済分野で安倍首相は、多くの人の反対をおして、米國主導の環太平洋経済連攜協定(TPP)交渉への參加を表明した。日本政府はTPPに參加した場合、3兆2000億円の経済効果があると試算している。ただ日本の農業、保険、醫療など封鎖的な業界はこれによって打撃を受ける。安倍首相は交渉では日本の利益を守ると強調するが、多くの経済學者がこれに対して悲観的な態度を示す。
経済政策的な大膽さに比べ、対內政策では保守的な點がみられる。前回の失敗の教訓と現在の國內情勢を踏まえ、自民黨は全體的に言行を慎んでいるが、勢力をつけた後、行動に出るつもりかもしれない。