日本の安倍晉三首相は今年1月にASEAN3カ國を訪問した際、「東南アジア外交5原則」を発表した。これは今後一定期間の日本の東南アジア外交政策の柱と見られる。5原則で最も際だっているのがいわゆる「価値観外交」、すなわち自由、民主、基本的人権といった普遍的価値観を日本とASEANが共同で打ち固め、拡大するというものだ。

記者の取材した東南アジア各國の學(xué)者は、いわゆる「価値観外交」は1970年代以降日本政府の遂行してきた「福田ドクトリン」に背くだけでなく、排他性が明確であるため、東南アジア諸國では通用しがたいとの認(rèn)識を示した。

安倍氏が東南アジア諸國で推し進めようとする「価値観外交」の念頭にあるのは明らかに中國であり、日本メディアはこの點を隠し立てしていない。産経新聞と読売新聞は今年初めの論説で、強大化する中國に共同で対処するため、東南アジア諸國との協(xié)力を強化すべきとの考えを示した。

日本外交を?qū)熼Tとするタイ?チュラロンコーン大學(xué)アジア研究所の研究員は「米國と日本は東南アジアで自らの利益に沿う政治と経済のルールを制定することを望んでいる。『価値観外交』は政治ルールの一部だ。だが東南アジアの人々は外部勢力の介入に慎重な姿勢だ」と指摘した。

シンガポール國際問題研究所の戴尚志所長は4月9日、タイの英字紙ネイションへの寄稿で「日本が東南アジアへの関心を大幅に強めた背景には中國要因の後押しがある」と指摘。「東南アジアの政府や経済界に強い関心を示すことは、日本が東南アジアで新たなパートナーシップを築く助けとなりうるが、中國に焦點を當(dāng)ててはならない」と戒めた。

シンガポール國立大學(xué)東アジア研究所の趙洪シニアフェローは「東南アジアの大多數(shù)の國々は日本に付き従って騒ぐことを望んでおらず、いくつかのASEANの加盟國は中國との良好な関係を望んでいる。東南アジア諸國は東南アジアで日本の影響力が低下する一方で、中國は一挙手一投足が全局面に影響を及ぼす地位にあることをすでに意識している」と指摘した。

安倍氏の「価値観外交」に対する印象は東南アジアの學(xué)界でも良くなく、「価値観外交」は政治的道具だと考える學(xué)者が少なくない。「東南アジアは日本からの投資も中國からの投資も必要としている。経済分野での中日の競爭は東南アジア諸國に利益をもたらすかもしれない。だが東南アジア諸國は政治分野での中日の競爭に巻き込まれることは望んでいない。これは東南アジア諸國の利益に合致しない。したがって価値観外交は東南アジアでは歓迎されない」と前出のチュラロンコーン大學(xué)の研究員は指摘。「東南アジアで中國は日本より多くの『文化資本』を持つ。タイを例に取ると、多くのタイ人は中國人を祖先に持ち、中國に対して一體感を抱きやすい。一方、日本との関係は商業(yè)分野に限定されやすく、深まっていくことがない」と述べた。

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