日本の安倍晉三首相は4日、「トップセールス」外交の第一陣であるロシア、サウジアラビア、アラブ首長國連邦、トルコ歴訪を終えて帰國した。日本メディアは今回の安倍氏の外遊について経済外交が主要な目的であり、これは史上最大規模となる100人以上の企業上層部が同行したことからも明らかだとしている。

就任から4カ月余りで9カ國を訪問するという安倍氏の活発な外遊は歴代首相の中でも異例だ。アナリストは「安倍首相の最大の目標は憲法改正であり、この目標の達成には高い支持率が不可欠だ。このため経済外交を展開する目的は高支持率を獲得し、憲法改正の地ならしをすることにある。安倍首相がロシアと中東を経済外交の最初の対象國としたことには深い意味があると言える。『エネルギー』という言葉が終始貫かれており、『エネルギー外交』とも呼べる」と指摘した。