先日閉幕した中國－北東アジア博覧會では、中國撤退は考慮せず、これまで以上に中國市場を重視しようという意欲を示す日系企業が多く見られた。しかし、殘念ながら日系企業の中國での業績は決して思わしくないだろう。専門家は、中日が再び「政冷経熱」の局面を迎えるのは困難であると指摘する。

昨年、日本政府が釣魚島をいわゆる「國有化」したことで、中日関係は一気に冷え込んだ。この１年を振り返ってみると、この「國有化」は日本に何一つ利益をもたらしていない。政治的緊張関係は両國間の経済貿易に大きな影響をきたし、2012年の日本の輸出総額は３年ぶりの減少となった。その主な原因は対中輸出の大幅な減少にあろう。今年１－７月期の中日貿易総額は前期比で8.8％減となり、減少傾向が続いている。８月の対歐米の二國間貿易が増加傾向にある中、日本は中國の10大貿易パートナーの中で唯一貿易総額が前期比で減少した國となった。

中國の一般市民の日本製品に対する抵抗感が両國の貿易にもたらした影響は軽視できない。「九一八」事変（満州事変）が勃発した中國東北?長春市の段継明さんは、「電子製品の選択肢が増えた今、わざわざ日本製品を買う必要はない」と、ソニーが発売した多機能攜帯電話に関心を寄せつつも、迷うことなくサムスンの攜帯電話を購入した。