日系自動車の輸出は比較的安定していたが、「國有化」後、輸出は大幅に減少した。トヨタ自動車で勤める曾峰毅さんによると、昨年９月に定められたプロジェクトはいずれも延期となり、今年の業(yè)務(wù)展開も難航しているという。「中日関係の悪化が日本車の中國での売り上げ減をもたらしたことは紛れもない事実」と厳しい実情を語る。

しかしながら、日本の経済界は中國での日系企業(yè)の業(yè)績悪化の原因を、中國の経済成長の鈍化と「China＋１」戦略にあるとしている。日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）大連事務(wù)所の荒畑稔所長は、現(xiàn)在中國はGDPの成長よりも、経済構(gòu)造の調(diào)整を重視し始め、投資や貿(mào)易にはより高い基準(zhǔn)が設(shè)けられ、中日経済貿(mào)易もその影響を受けた、と分析している。

「China＋１」戦略とは、日系製造メーカーが拠點(diǎn)のすべてを中國に置くリスクを避けるため、東南アジア諸國（アセアン諸國）に投資先を分散する戦略である。ジェトロの統(tǒng)計(jì)によると、今年１－６月期の日本の対アセアン諸國への投資総額は113億ドルで、対中投資の約２倍になった。

中國の一般市民の日本製品に対する抵抗感以上に、日系企業(yè)は中國の大型インフラ施設(shè)や重化學(xué)工業(yè)、機(jī)械分野など主に政府が主導(dǎo)する分野の今後の見通しを懸念している。統(tǒng)計(jì)では、昨年の日本の重機(jī)械と建設(shè)（鉱山）用機(jī)械の対中輸出は前期比でそれぞれ4.4％と56.9％減となった。

中國経済は未だ満潮を迎えてはおらず、インフラ設(shè)備や環(huán)境保全設(shè)備、電力設(shè)備などシステム分野における発展の潛在力はまだまだ大きい。日本の重化學(xué)工業(yè)にとっては魅力的なはずだが、中日の「政冷経涼」の現(xiàn)狀が日系企業(yè)に暗い影を落としていることは間違いない。