こうした現狀を打開するには、企業の危機感を安倍政権への圧力に転換し、最終的に中日関係の改善へとつなげていけるかどうかが肝心であると専門家は指摘する。

中國現代國際関係研究員日本所研究員の劉軍氏は、「中國はグローバル競爭の渦中にあり、日本企業が『リスク分散』ばかりに気を取られ資本を引き揚げれば、必然的に歐米、韓國の資本がそれを補充することになる。中國市場に回帰できるか否かは日本経済が景気低迷を脫出できるか否かに直接関わってくる」と指摘する。

外交學院日本研究中心副主任の周永生氏は、「安倍晉三首相は今月初めに開かれた20カ國地域首脳會議（G20）の場で、中日首脳會談の実現に向けた積極的なシグナルを発した。日本は高官の対話を通じて二國間関係を改善し、中國市場をさらに開拓し、『アベノミクス』によって刺激された日本経済に続く新たな原動力を望んでいる」と分析している。

さらに、「安倍政権が既得権益を放棄しない前提では、かつての『政冷経熱』の局面は戻ってこない。中國側は中日経貿易関係の健全な発展を望んでいるが、日本が誠意ある態度を見せなければ、改善の道は開けない」と周永生氏は指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年9月18日