産経新聞は10月10日、「日米比同盟の可能性を検討すべき」と題する記事を掲載した。同記事によると、南中國海情勢の緊張化に伴い、米比同盟に再び「復活」の兆しが見えている。また米比同盟の「復活」は、日本が側面から間接的に支援を提供したことによるものだ。仮にフィリピンが期待しているように、日米比の3カ國同盟が形成され、その後さらにオーストラリア、インド、フィリピン以外の東南アジア諸國が加われば、「アジア太平洋版NATO」が建設される。香港?中評社が10月23日に伝えた。

日本メディアの同構想は、日本が依然として中國対抗を諦めてなく、さらに周辺諸國を抱き込み共同で中國に対抗しようとする歩みを止めておらず、むしろその歩みを速めていることを反映している。しかし日本がいかなる措置を講じようと、「アジア太平洋版NATO」を構築し中國に対抗することは不可能だ。

安倍首相の就任後、日本は日米同盟を積極的に強化するほか、価値観外交を大々的に推進し、東南アジア諸國を抱き込み共に中國に対抗しようとしてきた。しかしこれは単なる白晝夢に過ぎない。日本には同盟を構築し、中國に対抗する能力など存在しない。まず米國のアジア太平洋回帰の重點の一つは、アジア太平洋諸國を抱き込んでの中國抑制だ。しかし2010年以來、米國はアジア太平洋地域に多くの戦略的資源を注ぎ込んでいるが、フィリピンや日本が追隨しているだけで、米國の中國抑制に明確に追隨しているアジア太平洋諸國は存在しない。世界最大の大國である米國でさえできないことを、ちっぽけな日本ごときができるはずがない。

日本は米國の足にしがみついて放さず、米國を後ろ盾にすれば中國と真っ向勝負するのも怖くはないと考えている。しかし釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題の発展の流れを見ると、米國の妨害があっても、中國は依然として主権維持の決意と意志を変えていないことが分かる。ゆえに日本が米國と組み、日米の力で同盟を構築しても、中國が恐れることはない。