安倍首相は就任後、東南アジアに多くの戦略的資源を投入した。日本の高官は東南アジア諸國を頻繁に訪問し、さらに東南アジア諸國との経済?貿易関係を大々的に強化し、経済的利益による抱き込みを図った。しかし日本の小賢しい真似は、フィリピンの賛同を得ただけであり、その他の東南アジア諸國は日本に迎合していない。

東南アジア諸國にとって、中米間でどちらの側につくかを表明することは、ハイリスクの危険な行為である。ましてや日本の側につくならば尚更だ。日本の経済力により自國の経済を発展させるのは、當然ながら悪くない選択肢だが、日本の懐に飛び込み中國に対抗することは、多くの東南アジア諸國の望んでいる結果ではない。また日本経済は近年も低迷を続けており、むしろ中國がアジア最大の経済大國になっている。東南アジア諸國の中國経済に対する依存度は、日本をはるかに上回っている。ゆえに日本が経済的利益により東南アジア諸國を誘い、対中同盟を構築するという構想は元より非現実的だ。

日米は中國の海洋領土問題における強硬な動きを誇張し、中國の強硬な措置が東南アジア諸國の國防?安全の深刻な脅威になっていると言い張り、これを契機に東南アジア諸國との軍事交流を強化している。李克強総理は先ほど開かれた東アジアサミットで箸を使い、中國とASEAN諸國の安全関係を形容し、かつすべてのサミット加入國が地域の安全?安定に責任を持つべきだと表明した。アナリストは、「李総理の意思表示は、中國が地域安全共同體の概念を、東南アジア地域に応用し始めていることを示すものだ」と指摘した。中國のこの新たな概念が、東南アジア諸國で活発な議論を引き起こすことは間違いない。中國と東南アジア諸國の安全?相互信頼も、さらに強化されるだろう。これは日米が東南アジア諸國を抱き込み、対中同盟を構築する空間を必然的に狹めることになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月23日