日本側は先日、いわゆる「領空侵犯」した外國の無人機の撃墜を許可した。中國國際問題研究所の曲星所長はメディアの取材に対し、「これは明らかに釣魚島に向けたものであり、武力を用いて領土紛爭を解決するという日本の企みを暗示している。中國側は大いに警戒すべきだ」との見解を示した。

日本の政府関係者は20日、「日本の領空を侵犯」した外國の無人機が日本側の警告を無視した場合、有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取ると表明した。10月11日、小野寺五典防衛相はこの対処方針を安倍晉三首相に報告し、承認された。

日本メディアによると、2013年9月に中國軍の無人機が「日本の防空識別圏」に侵入し、釣魚島の周辺空域を飛行したことを踏まえ、日本の防衛省と自衛隊は今後の対策について話し合った。日本側は、中國が開発中の無人機は高精度カメラと高性能レーダーを搭載し、有人機と同様に日本側の「警告」を識別できると見ている。こうしたことから、有人機と同様の強制措置を取る方針を固めた。

曲星氏は、日本側による「侵入」した無人機の撃墜の許可は、明らかに釣魚島上空に対する措置だとし、「これは非常に危険な武力の合図であり、日本が武力を用いて外交上の爭いを解決すれば、両國関係を戦爭に導くことにもなりかねない。中國側は大いに警戒すべきだ」との見解を示した。

また、日本のこの措置の根拠もこじつけである。防空識別圏は國が領土周辺に一方的に引いた範囲であり、飛行物がこの範囲に進入した際に判斷、識別する。防空識別圏は一國の領土の範囲を超えており、他國を制約する力はない。曲星氏は、「日本側は釣魚島を防空識別圏の座標點としているが、これにも全く根拠はない」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月24日