日本メディアの報道によると、中國のレアアースをめぐり米國、日本、歐州連合(EU)が提訴した通商紛爭で、世界貿易機関(WTO)は米國、日本、EUの主張を大筋で認めた。これは中國の一審敗訴を意味する。WTO紛爭処理小委員會(パネル)の報告は11月中旬に出る。國際商報が伝えた。
■日本の一方的公表は規定に沿わず
提訴は2012年3月13日に米國主導で行われ、日本とEUも進んで參加した。3者は當時、中國のレアアース輸出規制は各國のハイテク産業の発展に影響を與えているとして、WTOを通じた解決の必要性を訴えた。中國側は、レアアース輸出量の減少は環境保護政策が原因との主張を堅持した。
米日歐による提訴後、専門家の大多數は中國勝訴の可能性は極めて低いとの考えを示した。中國がWTO加盟時に約束した輸出規制リストにレアアースは含まれないからだ。商務部(商務省)條約法律局も以前、結果は予測困難と表明した。
日本メディアの報道によると、一審に相當するWTOパネルの報告は11月中旬に出る。中國の一審敗訴はほぼ確実だ。報告に不満がある場合、中國はWTO上級委員會に上訴でき、上級委員會の報告が最終判決となる。
商務部世界貿易機関局の関係者は取材に「中國レアアース業界は再編?整理統合の準備をとうに始めており、今後の発展を予期している」と説明。同局は、この報道について「日本が一方的に公表したもので、結果がどうあれ、法律の規定に沿わないやり方だ」として、日本側に申し入れを行っていることを明らかにした。