中日関係の冷え込みにより、「日中友好7団體」が中國メディアに姿を見せる頻度が大幅に低下している。日本において、これらの友好団體は高齢化、會員の減少、経費の不足、影響力の低下という問題に直面している。7団體は、日中友好協會、日本國際貿易促進協會、日中文化交流協會、日中経済協會、日中友好議員連盟、日中協會、日中友好會館のことだ。中國側の民間団體と外交部門は長期に渡り、7団體を日本の民間とつながる窓口としてきた。しかし今や、両國の交流ルートの多元化、両國関係の緊張により、これらの友好団體の運命が影響を受けている。筆者は日本在住中に日中友好団體と頻繁に交流していたが、40年間の中日両國および両國の社會で発生した大きな変化により、両國間の接觸の手段にも重大な変化が生じたと感じている。

友好団體の7団體の中には日中友好協會、日本國際貿易促進協會、日中文化交流協會といった純粋な「民間団體」があるが、その他はそれぞれ政府とある程度のつながりを持つ。例えば日中友好議員連盟だが、その多くの會員は政権與黨の自民黨であるため、政府に最も近い存在だ。中國駐日大使館が今年、「中國大使館?日中友好団體2014年新春會」を開いた際に、7団體の代表者が揃って出席した。程永華大使は、「民間友好は、中日関係の優れた伝統、貴重な資源だ」と強調し、七団體に対する認めでもあった。

しかし日中友好団體が課題に直面しているという現実には、より注目が必要だ。日本國際貿易促進協會はかつて、日中貿易の交流で重要な役割を演じていたが、現在は會員が大幅に減少している。同協會の理事を務める西忠雄氏は、常駐の職員は多い時で50人以上に達したと振り返った。中國の市場経済の発展により、日本企業は中國と交流するより多くのルートを獲得したため、同協會に頼る必要がなくなった。

現在の中日関係の大環境により、7団體の會員數が伸び悩んでいる。日中友好協會のある幹部は筆者に対して、「新會員の勧誘は今むずかしくなっている」と語った。その他にも、各組織の內部では、會員の高齢化と減少という問題が生じている。日中文化交流協會の會員は、最も多い時期に5000人に達したが、現在は2000人余りだ。同協會の事務員は、「會員の減少には二つの原因がある。まずは高齢化による自然な減少で、それから景気の悪化だ。一部の會員は退職による所得減を理由に退會した」と説明した。會員の減少により會費収入が減少し、経費不足に陥っている。情報によると、いくつかの會費により運営を維持している組織は、苦しい資金繰りを強いられているという。例えば東京都日中友好協會は2013年には赤字を計上した。同協會は最近、會員にメールで募金を呼びかけている。

會員の減少や経費の不足といった問題を抱えているが、日中友好7団體は日中交流を積極的に推進している。「新しい日中関係を考える研究者の會」が中心となり3月8日に開催された大型國際シンポジウム「現代日中関係の源流をさぐる――再検証1970年代」には、中國大陸、臺灣地區、日本、米國の學者とメディア関係者が200人以上出席した。慶応義塾大學の山田辰雄名譽教授は出席者に対して、會議の成果を300人に伝えるよう呼びかけた。同シンポジウムは、7団體の支援を受けた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月28日

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