40年前と比べて、中國の経済、社會の変化に伴い、中國と世界の接觸も変化した。日本ともそうである。現在、15萬人の日本人が中國に長期居住し、70萬人以上の中國人が日本に長期居住している。また、10萬人以上の中國人が日本國籍を獲得し、毎日2萬人以上が中國と日本を行き來している。上海はニューヨークを超え、海外に常駐する日本人が最も多い都市になった。両國の國民の國際結婚も多く、その子供も大きくなっている。日本にとって、中國は最大の貿易相手國であり、中國にとって日本は5番目に大きい貿易相手國である。両國の経済、人的交流は雙方の交流ルートの多元化につながり、交流のレベルも高まっている。

中日の経済、社會の変化は日中友好団體の地位の相対化にもつながった。中國の情報が乏しい時代、日中友好団體は中國側から情報を得たり、官僚と接觸したりしていた。現在、日本の各団體は中國と幅広い接觸を保ち、日中友好団體の架け橋としての役割は弱まった。改革開放後の中國は日本の財界との交流に重視してきた。現在、中國側は日本の財界の力を借りて中日関係を改善したいと考えている。

日本の政治構造から見ると、日本の財界と自民黨、官僚の間には固い同盟があるが、現在の財界と執政黨、官僚の関係は弱まっている。実は対外関係において、財界は右翼や偏狹なナショナリズムの攻撃を受けやすいため、比較的慎重で、危険を極力回避しようとしている。近ごろ両國政府の関係は悪化し、中國側の學者は民間交流を呼びかけ、「民間での政府の促進」を強調している。財界はむろん民間の力の重要な一部であると同時に、交流能力もある。その一方で、世論への影響の度合いも考慮しなければならない。

40年前、日中國交正常化の働きかけの內部には一種の固い信念があり、強い世論を形成していた。西忠雄氏は筆者に次のように話した。國交樹立前に行う日中友好は命の危険があった。現在、日中友好団體は同様に圧力に直面している。日本に「中國脅威論」のようなムードが充満しているためである。強い圧力を前に、日中友好団體は困難に陥っている。近年、日本社會でナショナリズムが臺頭し、このような圧力の中で中國側との接觸が多い人たちの発言は「中國びいき」と見られ、極端なナショナリストから言葉の攻撃、さらには身體的な脅威も受ける。2006年8月、現任の日中友好協會の加藤紘一會長は山形県にある実家と事務所を右翼団體の幹部に放火された。容疑者は逮捕後、加藤氏の小泉純一郎氏の靖國神社參拝に対する批判に抗議することが動機だと供述した。

「友人は古いほうがよい」。日中友好を働きかけた先輩は今も周恩來氏や廖承志氏の外交スタイルをはっきり覚えている。彼らは念入りかつ情熱的な交流方式をとり、大いに感動を與えた。筆者は、半世紀前の中國の外交を學び直すべきだと考えている。中國の國際的地位は高まり、処理すべき國際問題は増えたが、日本の民間人、舊友などをこれまでと変わらず重視すべきではないか。（作者：在日學者　劉迪）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月28日

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