安倍晉三首相は2月12日、國會で施政方針演説を行った。日本メディアによると、安倍首相は集団的自衛権の行使容認、憲法改正などの物議をかもしている問題を回避し、曖昧化し、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べるに留まった。

安倍首相は発言を避けたが、実際の行動の中で意欲を示しており、本國會中に集団的自衛権の行使容認に関する安全保障法制の審議を進めようとしている。これは國家安全保障政策を変えようとする安倍首相の新たな一歩だ。

初の就任時に、安倍首相はいわゆる「安全保障の強化」を試みていた。例えば國家安全保障に関する官邸機能を強化し、官邸の國家安全保障政策に対する「指揮」を強化し、國家安全保障會議の設立の準備を進めた。同政権はさらに、平和憲法により行使が禁じられている集団的自衛権の研究を行う「安全保障の法的基盤および」（安保法制懇）を設置した。

持病による辭職で、安倍首相の多くの目論見は第1期では実現されなかった。安倍首相は再選後、直ちに「巻き返し」を図り、再び安保法制懇を開き、國家安全保障會議を設置し、武器輸出三原則を改訂し、集団的自衛権の行使を閣議決定した。安倍首相はさらに先例を破り、防衛計畫の大綱と中期防衛力整備計畫を改訂し、かつ日本初の國家安全保障戦略を制定した。

上述した一連の動きは、積極的平和主義を旗印としていた。現政権の論理によると、戦後の日本に対する非軍事化改造は「消極的平和主義」であり、日本の軍事力を抑制しても緊張するアジア情勢の緩和に資することはない、ということになる。これを理由に安倍首相は「積極的平和主義」に転じ、「世界平和により多くの貢獻」を成し遂げるよう呼びかけている。

日本は戦後東南アジア諸國に政府開発援助（ODA）を提供していること、日本が國連平和維持活動に參與していることを何度も強調することで、平和的なイメージを樹立しようとしている。