しかし日本の宣伝する平和を目標とする安全保障には、確たる論拠がない。

安保法制懇は集団的自衛権を検討する際に、いくつかの場合を想定した。これには國連平和維持活動で他國の部隊に救助?支援を提供することの他に、日本が近海で攻撃を受けている米國の艦艇と共同で防衛作戦を展開することが含まれる。日本の安全保障における重要な目標が、同盟國との協力の強化であることは明らかだ。安倍政権は國內の安保法整備を進めると同時に、米國と共同で日米防衛協力のための指針の見直しを行った。米國の支持を受け、集団的自衛権の行使容認に関する內容も盛り込まれた。指針の見直しにより、自衛隊の活動範囲と任務が大幅に拡大された。自衛隊の職責には、事実上すでに重大な変化が見られる。日本は「専守防衛」から、米軍と協力し海外に干渉する方向に移ろうとしている。このすべてが本當に平和のためであるかどうかは、明確にすることが困難だ。

平和の建前の裏には、安倍首相が実現しようとする「國の正常化」の狙いが隠されている。安倍首相は施政方針演説の中でお茶を濁し、「改憲に関する國民全體の議論を掘り下げる」と述べた。しかし安倍首相は國民投票の選択肢を早くから提示しており、來年の參院選後というスケジュール表まで設定していた。戦後の平和的な體制から逃れようとする安倍首相の意図が、日増しに明確になっている。

また日本は公然と歴史修正を行い、中韓などの戦爭の被害國と摩擦を起こしているが、これは平和?安定にとって不利なことだ。日本が本當に平和を目標とするならば、「あらゆる事態に対応する」は歴史の反省とは違い、根本的な解決策ではないことを理解できるはずだ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年2月15日