釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題を引き金にした國際世論戦が日増しに激しくなっている。日本政府は、1953年の「人民日報」の記事を論拠に、中國が釣魚島を日本の領土としてかつて認めたと言い出したが、こうしたまずい手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。

日本の外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の寫真を掲載し、「中國はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読?錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない狀況にあって他人のあらを探すしかなく、昔の記事を持ち出し、各國の首脳や外相との會談で積極的に上述の內容に觸れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。

われわれは當時の歴史の狀況と琉球の局面を振り返る必要がある。當時の琉球、つまり沖縄は國連が委任管理しており、主権も日本に屬していなかった。日米は當時の冷戦戦略を考慮して琉球を米國占領軍によって委任管理したが、これは國際法上合法ではなく、當時の中國政府もそれを認めていない。1951年、當時外相だった周恩來が米英の対日講和條約草案、およびサンフランシスコ會議について発表した聲明が正式な政府文書で、それには中華人民共和國の參加がない場合、その內容や結果がどうあろうと、中國人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種國際法で認められていると指摘している。

清華大學當代國際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」のこの記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中國政府の釣魚島帰屬に関する立場を代表するものではない。いわゆる中國側が釣魚島は日本に屬すると認めたとの説は成立しないという。