日本の內(nèi)閣府が19日に公表した調(diào)査結(jié)果によると、地震の影響を受け、３月の消費者態(tài)度指數(shù)は先月より2.6％下がり、調(diào)査開始以降、最大の落ち込み幅を記録した。

調(diào)査結(jié)果によると、３月の消費者態(tài)度指數(shù)は季節(jié)調(diào)整後で38.6、2009年６月以來の最低水準(zhǔn)となった。消費者態(tài)度指數(shù)を構(gòu)成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環(huán)境」「耐久消費財の買い時判斷」の４項目は先月と比べ、それぞれ3.3ポイント、1.1ポイント、2.2ポイント、3.8ポイント下がった。內(nèi)閣府はこの結(jié)果に基づき、３月の消費者動向の基調(diào)判斷を「ほぼ橫ばい」から「弱い動きがみられる」に変更した。

內(nèi)閣府は、消費者態(tài)度指數(shù)は震災(zāi)前までは39.1だったが、震災(zāi)後に38.3に落ち込んでおり、地震が消費者の心理に大きな影響をおよぼしたと指摘した。

「消費動向調(diào)査」は內(nèi)閣府が日本全國約5000世帯を調(diào)査対象に、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環(huán)境」「耐久消費財の買い時判斷」の４項目について予測してもらい、消費者態(tài)度指數(shù)を算出し、國民の消費意欲を判斷するのに用いられる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年4月20日